不動産業は今まで『住』に関する産業でした。
その土地に住む人たちの為に住む場所を提供する事が仕事でした。
今日の不動産業は変革の時代となり、今までのビジネスモデルから新たなビジネスモデルへの転換を迫られています。
既存ビジネスの延長線上で考えれば、仲介手数料値引きや敷金礼金無し、と言うような発想で契約数を伸ばしてしのぐ方法もあります。
しかしながら全体的な需要が低下している中、単価を引き下げたところでそのモデルは長続きしません。オリジナリティーがあるように思いますが他力本願な戦略な事は否めないでしょう。
なぜなら、他の業者も同じ事を初めてしまったら結局アドバンテージにはならなくなりますし、工夫を凝らす必要のない戦略ですから、誰にでもまねできます。
単価を下げて契約数を上げる決断を経営者がすればよいだけですから。
ですから、自らが作り上げていく付加価値を考える必要があります。
『住む』という事に密接に関連する事業として『暮らす』と言う事も付加価値として高い需要があるように思います。
住むという買い物と同じくらい暮らすと言う事は消費者にとって重要な買い物です。
衣食の他に、医療、育児、行政、のように金銭に直接影響を受ける部分の豊かさが求められますし、金銭に直接影響しない買い物として、環境、防犯、コミニティー、などの心の豊かさも住むことに関連する重要な買い物です。
これらの情報は、ネットでも提供する業者も増えてきました。
ポータルサイトや自社ホームページでも情報提供している方も見受けます。
しかし、情報を提供するという事だけでは、消費は発生しません。消費が発生しないという事は金銭の流通はないという事になります。
情報をお金に変換するためには、最終的には物品やサービスが消費されなければなりません。
ですから提供した情報で消費が起これば、その分の金銭は流通し、流通した一部のお金が自分の会社に入ることが期待できます。
何が言いたいかと申しますと、暮らしの情報を提供したら、暮らしのサービスにして行かなければ、結局住むという流通に対する金銭しか自社に回ってこないという事です。
暮らしの情報を提供する事は当然今後行っていった方が良い事ですが、それを実態経済の中で消費させる方法があればそれはサービス料に変換させることができるというのが私の考え方です。
それをサービスとして提供しやすい業態がまさに不動産業です。
どんな商店にしても、不動産業抜きではそこに店舗を構える事はできません。
そういったテナント様も喜び消費者も喜ぶサービスを作り上げていくことができれば、そのサービスに対する対価は発生するはずです。
または、そのサービスを無料にすることで、本業のサービスの利益を向上させる事ができます。
私の考える具体的なサービス内容は、今後掲載していこうと思います。
私の考えが正解だとは思っていませんが、何かのヒントになって不動産業に新しいサービスが生まれるといいな、と思います。
住む+暮らしの情報+暮らしのサービス で新たな不動産業の付加価値が生まれる事を期待しています。
