仲介手数料両手禁止案が民主党から出ている件について、様々なところで議論されているのではないでしょうか。
私の知り合いの 【FDJ社 浅見編集長】 がその事について、様々な意見や情報を取りまとめるサイトを開設したようです。
皆様ご意見を募集しておられますので、一度訪れてみてください。
また、アイティーレックスの鳥海社長は、民主党に直接聞いたそうです。
その内容は下記からご覧ください。
鳥海社長の記事を見ていると、決定では無い。マニフェストには載せていない。このように民主党は言っているようです。
しかし、民主党が政権を取ったとしてもこの案が決定するまでには、だいぶ先の話になる様子です。
どのような世の中になっていったとしても、それに対応できる会社として存続していくということが重要だと感じます。
現にその法案が可決されずとも、民間で買いの仲介手数料を無料にしている企業は出てきています。
現在不動産仲介業が行っている手数料3%に対するサービスを見ていれば、そのような世の中にシフトしていくのはまた必然なのかも知れません。
これだけ情報が世の中にあふれている時代に、物件紹介して契約書書いて手数料3%という仕組みには無理が出てきているのかも知れません。
仲介業者様の中には、今後不動産仲介業はなくなるのではないかと悲観視している方も少なくありません。
しかし、私の見解からすれば、なくなることはありません。
不動産仲介業という言葉はなくなるかも知れません。
サービスの内容も変わってくると思います。
無くなるとすれば、下記プロセスを今後も継続すれば利益が出せると思っていらっしゃる不動産仲介業だけです。
物件を探す→広告をする→案内をする→ローン審査申込をする→契約書・重説を作る→登記等諸手続きをする→手数料3%
上記プロセスで今後も稼げると思っていらっしゃる方の大半は、不動産のスペシャリストとしての勉強が足りません。
そして上記プロセスは、物件中心の考え方です。
要するに営業マンの能力にかかわらず売れるものは売れる。という考え方です。
だとすれば、なおさら仲介手数料3%はおかしな費用となるわけです。能力を使わずに数百万円の手数料を消費者から取るわけですから。だから無料にしようなんて動きが出てきてしまうのだと私は思います。
これからは、人中心の考え方にシフトしていく必要を感じます。
あなたに任せたいという営業マンになるために知識をつける。
任せたいとお願いしたお客様は当然依頼費用を支払う必要があります。それが今の仲介手数料に相当する費用になっていけばよいと思います。
最長35年も支払っていく買い物を初めて住宅を購入する素人のお客様が、自分にとってベストな選択を勝手にして勝手に買うなんてことは無謀です。
たぶんいつまでたっても買えないと思います。
売主業者から直接買うにしても、売主は自分の物件を度外視して他の物件の方が良いなどということは言えません。
売主業者は、どう考えても手持ちの在庫を売りたいと思うに決まっています。ですから実は消費者にとって不利益になってしまう事も多々出てきてしまうと思います。
仲介業者は、今後名指しでお客様から指名されることが重要になってくると思います。そのために物件以外の情報もメディアに載せてスペシャリスト集団であることをPRしていく必要があります。
その為には、スペシャリストであるべく勉強も不可欠です。
私は常に思うのですが、費用とは依頼者の為の労働に対する対価です。
労働とは、依頼者の希望に答えるための知識をつける為の勉強も含みます。
ですから依頼者の為に労働すれば対価がいただけるというのは普遍的と考えています。
この普遍的な考えかたを基本として持ち合わせていれば、手数料が片手であろうが両手であろうが、依頼者はその労働に見合った費用を支払うでしょうし、労働している側は費用をいただく権利があるわけです。
ニーズや動向を敏感に察知し、依頼者が希望するであろうサービスを提供するための知識を貪欲に求め、それを商品として展開していけば、たとえ手数料が片手になったとしても、また新たなビジネスが生まれてくるのだと思います。
世の中がどのように変化しようとも、謙虚に慎ましく、お客様と向き合っている企業や業態が非難され消滅する事はないと思います。
私は不動産業界は変れると信じています。
だから不動産仲介業も容姿は変われどなくなることはないと思っています。
仲介手数料両手禁止についての私の意見を書いてみました。